1998-04-03 第142回国会 衆議院 商工委員会 第7号
現在大変厳しい経済不況のさなかでありますけれども、我が国のゴム履物大手メーカーでありますアサヒコーポレーション、この経営破綻が先月末にわかに浮上いたしました。特に、同社主力工場が所在する地域といたしまして、関係者は極めて大きな不安を持っておるところであります。
現在大変厳しい経済不況のさなかでありますけれども、我が国のゴム履物大手メーカーでありますアサヒコーポレーション、この経営破綻が先月末にわかに浮上いたしました。特に、同社主力工場が所在する地域といたしまして、関係者は極めて大きな不安を持っておるところであります。
○浜岡政府委員 ゴム履物業界は、先生御承知のとおり、いわゆる運動靴を中心とする業界でございます。最近はジョギングシューズとかスニーカーとか、そういった新しい趣の製品も入ってまいりまして、ここ数年間は何とか生産量が七千万足前後で横ばいで推移をいたしております。
○廣見説明員 今先生からお話のございました雇用調整助成金の問題でございますが、確かにゴム履物の関係は昨年の十二月から指定しております。これはゴム底布靴・同附属品製造業といたしまして指定したわけでございます。これは一年間の指定ということになっております。
その中で少し具体的に御質問したいのですけれども、ゴム履物産業と合板ベニヤ関係について、全国的な状況も含めてお尋ねしたいと思います。 まず第一は、ゴム履物関係でありますけれども、九州はゴム履物関係の労働者が非常に多いわけであります。
ですから、そういう問題について、いま大臣が言われたように、自由貿易の原則を守らなければならぬけれども、そこらを含めて――開発途上国が追い上げてくる分は、まだいわばゴム履物であるとか繊維であるとかそういうものなんです。私が申し上げているのは、たとえば非鉄金属は基礎素材として今日の日本の先端産業を支えておるわけですね。
○水田委員 これは余り詳しく申し上げたくないのですが、昨年の七月に、ゴム履物業界について指定してもらったわけです。いま言われた第二の条項について、政府の政策方針という、このやり方の問題があると思うのですね。これはゴム履物については、いわゆる韓国、台湾ものから圧迫されてどうにもならないという中で、そういう手当てをしたわけです。これに比べてみますと、この方はもっとひどいわけですね。
○政府委員（栗原昭平君） 私から申し上げるのも何でございますけれども、現下のわが国の置かれました国際収支の状況、これはもう製品輸入をむしろ大いに促進すべきだという傾向にあるわけでございますが、と同時にわが国を取り巻きます韓国、台湾等の近隣諸国、これはゴム履物につきましてもわが国に対する主要輸出国でございますが、こういった国とわが国との貿易収支、これを見ますとわが国がむしろ大幅な出超になっておる、こういった
そこで、私はいま通産省側からお答えのありましたように、ゴム履物の産業政策問題をどう解決するかということで、実は私の質問に応じて通産省が行政指導をされまして、昨年の五月に業界内にゴム履物産業政策研究会、こういうものが設置されたのであります。
○安恒良一君 私は、通産大臣初め通産省の関係局長、それから労働省の関係局長に対してわが国のゴム履物産業問題について質問をしたいと思いますが、昨年の三月三十日の予算委員会の第二分科会におきまして、当時の河本通産大臣を初め所管の生活産業局長、それから労働省の審議官に対して種々お尋ねをいたしました。 大臣がおかわりになりましたので、そのときの問題点をちょっと整理してみたいと思います。
当然そこでは労働者がはみ出してくるというような国際的な経済の状態を考えても、あるいは繊維とかゴム履物のような業種になりますと、開発途上国の追い上げがある。幾ら労使で努力しようともこれは限界があるわけですね。水平分業にするか垂直分業にするかということは、どこをとるか選択の問題にしても、長い目で見れば、当然そういう国際的な経済の流れの中で産業構造を変えていかざるを得ぬ状態。
流通法規の見直しに関する請願 （第四三九九号外一九件） ○水素エネルギーの実用化促進に関する請願（第 四五七二号外四件） ○中小企業の不況対策に関する請願（第四八八一 号外一件） ○札幌市真駒内地区の地域暖房事業の助成に関す る請願（第五二〇五号外一件） ○流通関係法規の規制暖和に関する請願（第五五 三五号外一〇件） ○大規模小売店舗法等の改正に関する請願（第五 七七三号外二件） ○ゴム履物製品
法律及び小売商業調整特別措置法の 一部を改正する法律案（内閣提出第八二号） 同月十五日 エネルギーの使用の合理化に関する法律案（内 閣提出第七八号） 五月三十一日 流通法規緩和に関する請願外二件（依田実君紹 介）（第五四三七号） 流通関係法規のの規制緩和に関する請願（依田 実君紹介）（第五四三八号） 消費者のための流通政策実現に関する請願外九 件（依田実君紹介）（第五四三九号） ゴム履物製品
藤沼 六郎君 ————————————— 五月十二日 消費者のための流通政策実現に関する請願外四 十四件（石井一君紹介）（第五三二二号） 特許管理士法の制定に関する請願外一件（高沢 寅男君紹介）（第五三二三号） 流通関係法規の規制緩和に関する請願（野呂恭 一君紹介）（第五三二四号） 大規模小売店舗法等の改正、強化に関する請願 （不破哲三君紹介）（第五三二五号） ゴム履物製品
残念ながらその懸念どおりに実は月星化成、これはゴム履物のメーカーとしましてはシェアからいきますと大体日本ゴム、月星、これが二大メーカーでありまして、その中における千名の希望退職を募る、その他現行賃金の一〇％切り下げであるとか、労働時間の一〇％延長であるとか、こういう厳しい合理化案が経営者側から提起をされている。
でなければ、研究委員会が発足がおくれればおくれるほど、ゴム履物労働者のいわゆる首切りを初め、労働条件の切り下げ等々が出てくると思いますので、そういう点についてぜひ明日もう準備会を持つということでありますから、この前も言いましたように、なかなかこの業界というのは非常に意見が複雑多岐なのでありますから、自由主義経済でありますが、私は監督官庁であります通産省がかなりある程度リーダーシップを持ってやっていただかないと
いま先生からるるゴム履物業界の基本的な問題について御質問があったわけでございますが、いまお話にもありましたように、先般来、再々委員会等でもお答え申し上げましたとおりでございますが、その中でいまお話しになりました研究委員会でございますが、ゴム履物業界全般の問題をどう持って行けばいいかと。
――――――――――――― 五月一日 ゴム履物の輸入規制に関する陳情書 （第三三七号） は本委員会に参考送付された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 通商産業の基本施策に関する件 経済の計画及び総合調整に関する件 私的独占の禁止及び公正取引に関する件 ――――◇―――――
○政府委員（濃野滋君） 私は、ゴム履物業界がどうかというのは、私どもの担当現局におきまして十分検討さしていただくということにいたしたいと思いますが、まず政令指定の要件といたしましては、二条の一項の五号に幾つかの要件が書いてございますが、ただいまのように、その業種が非常に寡占状態で、たとえば一社が非常な経営不振になっておるというようなのがこの五号に該当するかどうかということでございますが、五号の要件の
二時間ばかりの質問通告をしておきまして、一時間に圧縮いたしましてまとまりませんでしたが、最後は第二条のこの業種指定のところで、たとえばゴム履物産業のように大企業四社で七五％ものシェアを持つときに一会社が不振でここに合理化が出る。恐らく業界としてはこの業種指定などを申し出ないでしょうが、この一業者に対する業種指定など、この基準を広げてもらいたいという切なる要求がありました。
ゴム履物の場合、たしか神戸大学の教授の試算による競争力調査というのが行われたと思うんだけれど、たとえば不況の代名詞のようにいわれる繊維の中でもスポーツウエアは不況知らずですよ。だからそういう点考えると、それに付随するゴム履物がかなり需要が伸びておると思うんですが、この需給見通しですね、国内における。輸出は別ですよ、それはどういう姿を描いておるのか、あるいは見通しを持っておるか、どうでしょう。
ゴム履物は国民の生活必需品として、また昭和四十六年ごろまでは、アメリカを主たる市場とする輸出商品として一応順調に推移してきました。しかし昭和四十六年のニクソン・ショックにより、労働集約型産業であるゴム履物産業は急速に国際競争力を失い、逆に発展途上国、特に韓国、台湾からの輸入が増加してまいりました。
○参考人（西松義夫君） ここで申し上げているゴム履物の比率から言いますと三六・五になるわけです。それで、ただ履物ということになって幅広く申し上げると、そのほかにもビニール製のくつもございますし革ぐつがございますしサンダルもございます。
だから本当にいま局長が言われたようなことで——輸入の問題がありますからね、たとえば繊維であるとか、ゴム履物とか、いろいろ大量輸入という問題が今日、それが一つの不幸になっている原因にもなっているわけですから、そういう点について、ひとつどうなんでしょうか。いまあなたが覆われたようなことで本当にできるんでしょうか。
○安恒良一君 私は、ゴム履物もいわゆる本法が目的とされているところにこれは合致をするものだと、こういうふうに考えておりますが、いずれこれは後で個々の業界問題は御質問することにいたしまして、次に、この法案の性格について少し御質問をしたいんであります。 これは法案の目的、第一条においても明らかにされておりますが、特定不況産業に対する過剰設備の処理について、特定の対策をとろうとするものである。
○政府委員（藤原一郎君） ゴム履物産業につきましては先だっての御質疑にもございましたわけでございますが、近隣諸国の追い上げといいますか、韓国等からの輸入もございまして非常にむずかしい、業界としては困難な事態に陥っておりまして、そういう意味合いからある意味で構造的な問題を抱えている業界であるということは言えようかと思います。
その中で、たとえば、いま言われなかったものの中でゴム履物ですね、ゴム履物についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
そこで、最後の質問でありますが、いわゆるゴム履物産業は大中小の零細企業が混在をしております。しかし、体質的に見ますと、とても大企業などと言えるものではなくて、中小零細企業的な体質を持っていると私は思います。過去において、たとえば通産省の調査でも一九七〇年から一九七五年までの間にゴム履物の従事者が四三・四％減少しています。
いまお示しのゴム履物業界におきますところの問題点につきまして、どういう具体的な指導をしておるかと、こういう御質問かと存じます。
○政府委員（藤原一郎君） ゴム履物関係の輸入の問題でございます。確かに韓国側は——特に韓国でございますが、非常に大きな輸出を目指しておるということは事実でございます。で、わが国のゴム履物の輸入につきましては、最近、ここ数年非常な増大傾向を示しておりまして、そういう意味合いから、一つのゴム履物業界の危機であるということはお話のとおりかと思います。
○水田分科員 そうすると、いまの御答弁は、国内でのゴム履物の生産がつぶれてしまう、そういうことは考えてない、こういうぐあいに受け取ってよろしゅうございますか。
○水田分科員 一つは、ゴム工業、ゴム履物の問題についてお伺いしたいと思います。 これは大臣も御承知のように、日本のゴム履物というのは、昭和三十年代には国内生産の三〇％をアメリカ、カナダ、ヨーロッパへ輸出しておった、そういう産業だったのです。ところが、昭和四十六年のドルショック以来逆転いたしまして、輸入国に転じたわけです。もちろん開発途上国の韓国、台湾そして中国からさえも現在は輸入されてくる。
○藤原政府委員 ゴム履物産業の将来についてのお尋ねでございますが、中小企業の大宗を占める業界でございますし、非常に大きな雇用も抱えておる産業でございますので、急激な変化というものは好ましくないと基本的に考えておるわけでございます。また一面、非常に労働集約的な産業でもございますので、国際競争力の問題というものが非常に問題でございます。
○高瀬説明員 実は、革ぐつの半製品が韓国から非常に入ってきておるという実態を把握しましたのは先々週、ごく最近のことでございまして、これにつきまして、どういう対策を講ずるか、まだ検討中の段階でございますが、このケースに先行する事例といたしましてゴム履物がございます。
○藤原政府委員 いまお話がございましたがゴム履物に関しまして、数字を細かく挙げて御説明いただきまして、大体おっしゃいますとおりの実態でございます。輸入につきましては、全般といたしましては確かにおっしゃいますように商社の輸入も相当多いわけでございまして、総輸入の中でメーカーの輸入しておりますのが大体六〇％、商社の輸入しておるのが四〇％ぐらいというふうに私どもは見ておるわけでございます。
○田中国務大臣 通産省といたしまして、この答申に示されました考え方で、ゴム履物業に対しまする施策の展開をしてまいらなくては相なりませんが、ただいまお話を拝聴いたしました限りにおきましてもまことに重大な問題でございまして、今後も慎重にこの点につきましては対処してまいりたい、かように存じております。
もう一つの問題点は、ここ数年来、私の選挙区にも、中小ではありませんで大企業の部類に入るゴム履物産業というのがございます。このゴム履物産業というのが労働費が安いという形で労働力集約型の工業だもんですから、台湾とか韓国に合弁会社をつくって、そこに投資をいたしまして、そこの安い労働力を使ってゴム履物をつくった。
傘下の団体は全国食糧事業協同組合連合会、それから私どもの日本織物中央卸商業組合連合会、全日本ゴム履物卸商業組合連合会、それから日本文具紙製品卸業団体連合会、日本医薬品卸業連合会、全国紙商団体連合会、東京硝子製品協同組合、それから全日本紳士服工業組合連合会、全国鉄鋼問屋組合、それから全国電機卸商組合連合会、日本ニット中央卸商業組合連合会、これはメリヤスでございます。